パーソルテクノロジースタッフは、中小企業を対象に実施した人材活用に関する意識調査の結果を発表した。34.5%がフリーランス人材にフルタイム出勤を希望しているなど偽装請負発生のリスクがあることが分かった。
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パーソルテクノロジースタッフは2022年3月7日、中小企業を対象に実施した人材活用に関する意識調査の結果を発表した。それによると、フリーランスに「決まった場所と時間で働いてほしい」と考える企業もあることが分かった。
この調査は、関東、東海、関西地域の従業員数300人未満の企業で働くIT人材の採用や発注に携わる人を対象に実施し、300人から有効回答を得た。
社員やアルバイトとは違い、フリーランスとは業務委託契約を結ぶことになる。雇用契約であれば労働者の労働そのものに対価が発生する。業務委託契約の場合、請負であれば成果物に、委託や準委託であれば取り決めた仕事(事務処理など)を実施することで対価が発生する。この違いを認識せず、労働時間や作業場所、業務の遂行方法などを発注する企業が指定してしまうと「偽装請負になってしまうリスクがある」とパーソルテクノロジースタッフは指摘する。
このような業務委託契約と雇用契約との違いについて、「しっかりと理解している」と回答した割合は53.0%、「何となく理解している」は41.0%だった。フリーランスを活用したことがある企業に限ると「しっかりと理解している」は68.2%、「何となく理解している」は27.3%。
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