テレワーク、続ける？ 続けない？ 企業と従業員で割れる意見の決着は：パーソル総合研究所が調査結果を発表

パーソル総合研究所は、「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」の結果を発表した。テレワーク実施率は第6波のときから微減したが、テレワークの継続意向を持っている人の割合は、同調査過去最高の80.9％だった。

[＠IT]

　パーソル総合研究所は2022年8月10日、「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第7波感染拡大下での、テレワークの実態を調べた。テレワーク実施率は25.6％で、同年2月の第6波のときから微減。テレワークの継続意向を持っている人の割合は、同調査過去最高の80.9％だった。

COVID-19の感染者数とテレワーク実施率の推移（提供：パーソル総合研究所）

「テレワークはITツールの導入ばかりが先行している」

　2022年5〜7月の、各月のテレワーク頻度を見ると、テレワークの頻度が「毎日（出社なし）」と回答した人の割合は、5月が15.1％だったのに対して7月は4.3％、「1週間に4日程度」は5月の4.1％に対して7月は4.0％と減少傾向になっていた。これに対して「実施していない（毎日出社）」は、5月の62.8％に対して7月は11.6ポイント増の74.4％だった。平均すると、5月のテレワーク頻度は1週間当たり1.19回だったのに対して、7月は0.65回に減少した。

2022年5〜7月のテレワーク頻度の推移（提供：パーソル総合研究所）

　テレワーク実施率を雇用形態別に見ると、正社員は25.6％、非正規雇用の契約社員、嘱託社員は15.0％、派遣社員は18.8％、パート、アルバイトは5.9％、公務員・団体職員は13.4％だった。企業規模別に見ると、従業員数10〜100人未満が14.2％、100〜1000人未満が24.1％、1000〜1万人未満が35.4％、1万人以上が41.2％だった。

　テレワークに関する企業方針を見ると、テレワークを推奨している企業とテレワークを命じている企業の割合の合計は、2022年7月で33.3％と2020年4月以降で最低の値になっている。第6波の2022年2月と比べると5.3ポイント減少している。ただ、テレワーク実施率は下がっているものの、テレワーク実施者のテレワーク継続意向は高い。「続けたい」と回答した人の割合は58.7％、「やや続けたい」は22.2％で、「あまり続けたくない」は3.3％、「続けたくない」は1.3％だった。

テレワーク継続希望率の推移（提供：パーソル総合研究所）

　パーソル総合研究所の小林祐児氏（上席主任研究員）は、「テレワークはITツールの導入ばかり先行し、働き方全体を見直すような取り組みがいまだに不足している。働き方やコミュニケーションの工夫が少ないままに、自社にはテレワークは合わないと働く選択肢を狭めてしまえば、従業員の気持ちは離れてしまうだろう。このまま多くの日本企業がテレワークを忘れていくのか、それともテレワークを前提として働き方を変えていけるのか、今がまさに分水嶺（れい）といえる」と述べている。