日本でも進む「つながらない権利」、時間外には電話やメールを受け付けない：NTTデータ経営研究所が調査

NTTデータ経営研究所は、新型コロナウイルス感染症と働き方改革に関する調査結果を発表した。働き方改革に取り組む企業は、調査開始以降初めて減少に転じた。キャリア志向に関しては二極化が進んでいる。

[＠IT]

　NTTデータ経営研究所は2022年9月5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と働き方改革に関する調査結果を発表した。同調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」に登録しているモニターを対象に実施したもの。その結果、働き方改革に取り組む企業は、調査開始以降初めて減少に転じ、その割合は46.1％だった。

プレスリリース

「働き方改革の進捗状況が分からない」という企業が増加

　NTTデータ経営研究所は、働き方改革の取り組み状況に関する調査を2015年から毎年実施している。2019年からは、「就業時間外の連絡（つながらない権利）」についても調査し、従業員のキャリア志向の変化を分析している。調査結果によると、働き方改革に取り組む企業の割合が2021年の調査と比べて9.9ポイント減っていた。企業規模別に見ても、全ての規模の企業で10ポイント前後減少していた。ただし「（進捗《しんちょく》状況が）分からない」と回答した割合が増加していることから、NTTデータ経営研究所は「コロナ禍が長期化する中で、勤務先の働き方改革に関する取り組みが従業員から見えにくくなっている可能性がある」としている。

　つながらない権利については、就業時間外での連絡ルールの整備が進展した兆しが見えた。