テレワーク中の社会人の約6割が「地方移住に興味がある」 一方で、6割以上が「移住支援金の存在を知らない」：地方移住、最も気になる懸念は？

ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年地方移住の意識調査」の結果を発表した。全体の59.8％が地方移住に興味を持っており、その理由として「首都圏より居住費が安い」を挙げた人が最も多かった。

[＠IT]

　ライボの調査機関「Job総研」は2023年2月13日、「2023年地方移住の意識調査」の結果を発表した。これは、社会人（874人）を対象に、地方移住に対する興味度や検討経験の有無、移住支援金の認知度などについて調べたもの。

回答者の働き方（提供：ライボ）

　回答者の働き方は「フルリモート」が25.0％、「テレワークが多め」が33.9％、「出社が多め」が37.2％で、何かしらの形でテレワークをしている割合は96.1％だった。働きやすいスタイルについては、「断然テレワーク」が34.1％、「どちらかといえばテレワーク」が28.9％を占めた。

6割以上が「移住支援金」の存在を知らない

　調査結果によると、地方移住に対して「興味ある」と回答した人の割合は59.8％で、年代別では、30歳代が63.1％で最も高く、次いで40歳代が62.6％、20歳代と50歳代が同率で57.1％だった。

　地方移住に興味がある理由を聞くとトップ3が「首都圏よりも居住費が安い」（61.1％、複数回答）、「転職せずに地方に引っ越せる」（55.0％）、「自然の中で生活できる」（41.0％）だった。実際に地方移住を検討したかどうかについて聞くと「経験あり」が22.3％、「経験なし」が77.7％。「今後検討するかもしれない」は44.7％だった。

地方移住に興味がある理由（提供：ライボ）

　地方移住を検討する上でのハードルになっていることを聞くと「環境が変化することへの抵抗」（35.9％、複数回答、以下同）や「移住にかかる費用」（35.2％）、「地方での生活がイメージできない」（30.8％）、「家族の仕事の関係」（27.3％）、「家族の同意」（25.1％）といった意見が挙がった。

　地方移住に関しては政府や自治体が積極的に支援体制を整えており、支援金を受け取れるケースも多い。一方、そのこと（移住支援金があること）を知っているかどうかを聞くと「知っている」（名称も内容も知っている、名称のみを知っている）という人の割合は半数以下（35.0％）だった。ただ、移住支援金の内容を知った上でその制度の魅力について聞くと、60.5％が「魅力を感じる」と回答した。

「移住支援金」の制度を知っているかどうか（提供：ライボ）