テレワーク中の社会人の約6割が「地方移住に興味がある」 一方で、6割以上が「移住支援金の存在を知らない」地方移住、最も気になる懸念は?

ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年地方移住の意識調査」の結果を発表した。全体の59.8%が地方移住に興味を持っており、その理由として「首都圏より居住費が安い」を挙げた人が最も多かった。

» 2023年02月14日 08時00分 公開
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 ライボの調査機関「Job総研」は2023年2月13日、「2023年地方移住の意識調査」の結果を発表した。これは、社会人(874人)を対象に、地方移住に対する興味度や検討経験の有無、移住支援金の認知度などについて調べたもの。

画像 回答者の働き方(提供:ライボ

 回答者の働き方は「フルリモート」が25.0%、「テレワークが多め」が33.9%、「出社が多め」が37.2%で、何かしらの形でテレワークをしている割合は96.1%だった。働きやすいスタイルについては、「断然テレワーク」が34.1%、「どちらかといえばテレワーク」が28.9%を占めた。

6割以上が「移住支援金」の存在を知らない

 調査結果によると、地方移住に対して「興味ある」と回答した人の割合は59.8%で、年代別では、30歳代が63.1%で最も高く、次いで40歳代が62.6%、20歳代と50歳代が同率で57.1%だった。

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