「支援サービスを使った内製化」で成果を得る企業が増えている IDC：国内デジタルビジネス支援サービスの需要の調査結果を発表

IDC Japanは、企業のDXやDBを支援するITサービスとビジネスサービスの需要に関する調査結果を発表した。率先してDXやDBに取り組む企業が内製化する主な目的は、セキュリティの確保とケイパビリティ向上であることが分かった。

[＠IT]

　IDC Japanは2023年3月22日、企業の「DX／DB」（デジタルトランスフォーメーション／デジタルビジネス）を支援する、ITサービスとビジネスサービスの需要に関する調査結果を発表した。

プレスリリース

　これは従業員1000人以上の国内企業でDX／DBイニシアチブ（推進）に従事する管理層や経営層を対象に、DX／DBの進行状況や、各種支援サービスの利用状況、開発内製化の実践状況などについて調査したもの。

内製化の主目的はケイパビリティ強化

　調査結果によると、DX／DB推進において大企業の8割以上が何らかの支援サービスを利用していることが分かった。また、今後1年間で支援サービスへの支出額が「増える」と回答した企業の割合は61.5％、「変わらない」は33.6％だった。IDC Japanは「支援サービスへの高い需要が今後も継続する」とみている。