Gartnerは、ChatGPTの登場により経営幹部の45%がAI投資を増加させたと発表した。
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Gartnerは2023年5月3日(米国時間)、ChatGPTなどのジェネレーティブAIが企業にもたらす影響を議論する一環として、2500人以上の経営幹部を対象に調査した結果を発表した。調査は2023年3月と4月に実施されたものだ。
同調査によると、ChatGPTの登場で経営幹部の45%がAI(人工知能)投資を増加した。70%のエグゼクティブは、組織でジェネレーティブAIを調査しており、19%は生産に取りかかっていると回答している。
Gartnerのバイスプレジデント兼アナリストであるフランシス・カラモウジス氏は「ジェネレーティブAIの熱狂は収まる気配がなく、組織はジェネレーティブAIソリューションにどれだけのコストを注ぎ込むか、どの製品が投資に値するか、いつ始めるか、この新興技術に伴うリスクをどのように軽減するかを判断するために奔走している」と現状を分析している。
ジェネレーティブAIのメリットがリスクを上回ると考える経営幹部は68%で、リスクの方がメリットを上回ると感じる経営幹部は5%だった。カラモウジス氏は「新しいテクノロジーに対する初期の熱意は、やがてリスクや実装上の課題について厳密な分析に取って代わる可能性がある」と述べている。
一方で「生成AIの開発、導入を始めるに当たって、組織は信頼やリスク、プライバシー、倫理、セキュリティに関する多くの問題に遭遇する可能性が高い」とも述べている。
経営幹部がジェネレーティブAIに投資する主な目的としては、顧客体験が最も多く、38%を占めた。経済的な逆風が続いているにもかかわらず、コストの最適化を目的として挙げた経営者は17%だった。
カラモウジス氏はジェネレーティブAIのメリットとして「技術革新の次のマクロフェーズである自律型ビジネスは、インフレや人材不足、景気後退の影響を緩和できる。ジェネレーティブAIを活用して新製品やビジネスモデルによる変革を推し進めるCEOやCIO(最高情報責任者)は、収益を拡大させるための大きなチャンスを見いだすことができるだろう」とした。
カラモウジス氏はジェネレーティブAIについて「人間や機械を増強し、ビジネスやITプロセスを自ら実行するソリューションをサポートする膨大な可能性を秘めている」と述べている。
また企業がジェネレーティブAIの実験を開始する際、その多くはメディアコンテンツの改善やコード生成などのユースケースから始める。こうした取り組みは初期の強力な付加価値になり得るという展望も語った。
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