チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、2023年第2四半期のブランドフィッシングレポートを公開した。サイバー犯罪者がなりすましに「Microsoft」「Google」「Apple」といったブランド名を使っていることが分かった。
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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるCheck Point Research(CPR)は2023年8月2日、2023年第2四半期(4〜6月)のブランドフィッシングレポートを公開した。個人情報や決済認証情報の窃取を狙うサイバー犯罪者はMicrosoftなどのブランドを利用していることが分かった。
レポートによると、2023年第2四半期に発生したブランドフィッシング攻撃で、出現率が総合的に高かったブランドは、1位がMicrosoft、2位がGoogle、3位がApple、4位がWells Fargo、5位がAmazon(Amazon.com)だった。
Microsoftは、2023年第1四半期の3位から順位を上げており、ブランドフィッシング全体の約3割がMicrosoftの名をかたったことになる。
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