Gartnerが2025年までに多国籍企業の3割が深刻な影響を受けると予測した、デジタル主権リスクとは：収益損失、ブランド毀損を引き起こす？

Gartnerは2025年までに多国籍企業の30％が、管理されていないデジタル主権リスクによる収益損失、ブランド毀損、法的措置を経験するという見込みを発表した。

[＠IT]

　Gartnerは2023年9月11日（米国時間）、2025年までに多国籍企業の30％が、管理されていないデジタル主権リスクによる収益損失、ブランド毀損、法的措置を経験するという予測を発表した。

　同社アナリストのブライアン・プレンティス氏は「過去30年間、多国籍企業は事業展開する国の経済、政治環境から生じるリスクの評価を背景に、事業運営を管理してきた。多国籍企業は今、主権リスクをデジタル面にも拡大し、国や地域の境界線に沿った潜在的な影響を回避する必要がある」と述べている。

　同社によると、デジタル主権とは、外国政府のデジタル規制によって妨げられることなく政策を実現できる政府の能力だ。他国が自国民や自国を本拠とする企業に直接課す規制に対抗する。こうした規制には、管理下にあるデジタル大手を通じて行使されるものも含む。

　「デジタル主権戦略を追求する国が増えるにつれて、複雑な規制義務や関税制限、輸出入禁止、その国特有の技術プロトコル、ローカルコンテンツ要件などが出現している。デジタルの事業運営における重要な役割を考えると、経営幹部はデジタル主権リスクとその事業環境への影響を理解する必要がある」（プレンティス氏）