パーソルキャリアは、テレワークに関する調査結果を発表した。それによると、テレワークの導入率は上昇傾向にあり、8割以上の企業がテレワークの継続を予定していることが分かった。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
パーソルキャリアは2023年11月29日、ビジネスパーソンと企業の人事担当者を対象に実施したリモートワーク(テレワーク)に関する調査結果を発表した。それによると、テレワークの実施頻度は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類移行後に減少しているものの、制度の導入率は上昇傾向にあることが分かった。
COVID-19の5類移行前にテレワークを導入していた企業の割合は57.4%。一方、2023年11月現在テレワークを導入している企業の割合は66.2%で、導入率は8.8ポイント上昇した。業種別に見ると、5類移行前と後の差が大きいのは、「IT、通信」で16.9ポイント増加している。次いで「小売、流通」が14.8ポイント増、「建設、不動産」が13.8ポイント増だった。
テレワークを導入する企業は増えているものの、実施頻度は低下傾向にあった。5類移行前と比べると「週に1日程度」または「週に2日程度」と回答した企業が増え、「週に3日程度」「週に4日程度」「週に5日程度」が減った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.