コロナ5類移行でテレワーク制度はどうなった？ 全ての世代で9割以上が「継続したい」と回答：パーソルキャリアが2023年11月のテレワーク実態調査結果を発表

パーソルキャリアは、テレワークに関する調査結果を発表した。それによると、テレワークの導入率は上昇傾向にあり、8割以上の企業がテレワークの継続を予定していることが分かった。

[＠IT]

　パーソルキャリアは2023年11月29日、ビジネスパーソンと企業の人事担当者を対象に実施したリモートワーク（テレワーク）に関する調査結果を発表した。それによると、テレワークの実施頻度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の5類移行後に減少しているものの、制度の導入率は上昇傾向にあることが分かった。

テレワークを継続できなくなったら約6割が「転職を考える」

　COVID-19の5類移行前にテレワークを導入していた企業の割合は57.4％。一方、2023年11月現在テレワークを導入している企業の割合は66.2％で、導入率は8.8ポイント上昇した。業種別に見ると、5類移行前と後の差が大きいのは、「IT、通信」で16.9ポイント増加している。次いで「小売、流通」が14.8ポイント増、「建設、不動産」が13.8ポイント増だった。

5類移行前と2023年11月現在のテレワークの導入率（提供：パーソルキャリア）

　テレワークを導入する企業は増えているものの、実施頻度は低下傾向にあった。5類移行前と比べると「週に1日程度」または「週に2日程度」と回答した企業が増え、「週に3日程度」「週に4日程度」「週に5日程度」が減った。

5類移行前と2023年11月現在のテレワークの実施頻度（提供：パーソルキャリア）

　こうした点についてパーソルキャリアは「テレワーク制度の採用面でのメリットが高まり、戦略的に制度を導入し、継続する企業が増えている」と分析している。調査結果ではテレワークを導入している理由として「多様性のある働き方の実現」（52.8％）や「従業員満足度の向上」（40.8％）を挙げた企業が多かった。

　テレワーク制度の今後については、導入企業の85.2％が「継続する」と回答した。現在、制度を導入していない企業（未導入企業）でも19.2％が「（テレワーク制度の）新設」を予定していた。テレワーク制度の採用面への影響については、導入企業の92.4％、未導入企業の60.4％が「良い影響を与える」と回答した。

　テレワークを利用しているビジネスパーソンのうち、今後もを継続したいと回答した人の割合は95.2％。世代間で異なる傾向は見られず、継続したいと回答した人は全ての年代で9割を超えていた。テレワークを継続できなくなった場合の転職意向については、65.4％が「検討する」と回答した。

テレワークでの就労意向（提供：パーソルキャリア）

　パーソルキャリアによると、同社が運営する転職サービス「doda」で実施しているキャリアカウンセリングでも「仕事とプライベートをバランスよく両立させたい」という希望を持つ人が増えているという。