日本企業はなぜ「DX」には積極的なのに「データ活用」には消極的なのか ガートナーデータ活用で成果を得ている日本企業の割合は約3%

ガートナージャパンは、日本企業のデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。同社は「企業全体としての姿勢は積極的とはいえず、具体的な取り組みを推進するための組織体制も整っていない」と指摘している。

» 2024年01月31日 08時00分 公開
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 ガートナージャパンは2024年1月29日、日本企業のデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、データ活用に対する関心は高いものの、全社的に成果を得ている日本企業の割合は3%程度だった。

「日本は企業姿勢や組織体制が整っていない企業が多い」

 調査結果によると、データ活用に対する取り組み状況について最も多い回答は「該当するものがない」で、59.3%を占めた。ガートナージャパンは「企業全体としての姿勢は積極的とはいえず、具体的な取り組みを推進するための組織体制も整っていない」と指摘している。

画像 データ活用に対する取り組みの状況(提供:ガートナージャパン

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