「デジタル技術による地方創生」を支援するプログラム NECが提供開始：DX研修の教材や講師育成支援など

NECは2024年4月に、NEC販売特約店を対象にした「NECアカデミーパートナープログラム」を開始した。デジタル推進人材の育成と顧客のDX推進を支援する。

[＠IT]

　NECは2024年5月15日、NEC販売特約店との「NECアカデミーパートナープログラム」を同年4月に開始したことを明らかにした。同プログラムは、パートナー企業との連携強化や、デジタル推進人材の育成と顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の支援が目的。

NECアカデミーパートナープログラムの概略図（提供：NEC）

「デジタル技術による地方創生」を支援

　NECアカデミーパートナープログラムには、NECがこれまで取り組んできたデジタル推進人材育成の経験やノウハウが反映されている。DX研修の教材や、NEC講師とラーニングプランナーによる講師育成支援の他、セールス活動支援なども含まれている。NECのパートナー企業は、同プログラムを活用することで、顧客に対してデジタル推進人材育成のための研修を提供し、DXの取り組みを支援できる。

　日本の地方部を中心に、人口減少や少子高齢化、都市部への一極集中や地域産業の空洞化などが課題となっている。NECによると、こうした課題の解決にはデジタル技術の活用による地方創生が必要で、日本政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」では、2022年度からの5年間で、地域で活躍できるデジタル推進人材が約230万人必要だとされている。

　こうした背景もあり、NECは2013年からデジタル推進人材の育成を本格化している。2019年には「NEC アカデミー for AI」を、2021年には「NEC アカデミー for DX」を開講している。当初はNECの販売パートナー（NEC販売特約店）が対象だが、今後はNECソフトウェアパートナーズ交流会加盟企業にも提供予定だ。