「導入計画なし」はたった4％、AI PCはどこまで“企業の普通”になったのか：日本を含む主要5カ国を調査、AMD

AMDが委託したIDCの調査で、米国、日本、フランス、英国、ドイツの5カ国の組織における、AI PCの導入状況が分かった。

[＠IT]

　生成AIやAIエージェントの利用が広がる中、端末側でもAI処理を行可能にする「AI PC」は、企業のAI活用基盤としてどのように受け入れられているのか。半導体ベンダーAdvanced Micro Devices（AMD）は2026年4月27日（米国時間）、企業におけるAI PCへの評価や導入状況を調査した結果を公表した。

　AMDが調査会社IDCに委託して実施したもので、米国、日本、フランス、英国、ドイツの5カ国のITおよび業務分野の意思決定者500人以上を対象にした。同調査は、企業のAI戦略が加速度的に変化していることを示唆している。AI PCの導入・検討状況を含めて、調査結果がまとめた主要な内容は次の通り。

「AI PC」はどれくらい普通になったのか？

　調査によれば、「AI PCの計画、試験運用または導入に取り組んでいる」組織は81％に上る。「AIをワークフローに統合している」組織は61％だという。66％は、AI PCによる従業員の生産性向上を報告している。より具体的には、70％がAI PCによって処理速度の向上とレイテンシ低減を確認したと回答し、58％がオンデバイスAI処理による「データセキュリティの改善」を主要な利点として挙げた。

　AI PCを導入する計画がないとの回答は4％にとどまった。導入済みは27％、試験運用中は33％、12カ月以内の導入を計画中は21％、評価中だが時期は未定が15％となっている。

60％の組織が、既に導入済みか試験運用中（AMD公式ページより）

　AIエージェントの実運用が広がる中で、PCの役割も変化しているという。PCにおけるAIは、生産性向上ツールとしてだけでなく、AIシステムと対話するためのインタフェースであり、タスクを安全かつリアルタイムに処理するためのローカル実行レイヤーとしての位置付けが強まっている。

　AMDは、企業がAIに対してより高速な応答や利用者ごとの状況に応じた処理を求めるようになったことで、AIの処理をクラウドだけでなくPCなどの端末側で実行するニーズが高まっているとしている。

エージェント型AIの台頭とPCの役割の変化

　調査によると、組織の70％が今後2年以内にAIシステムが従業員のワークフローに影響を与えると考えている。組織はパイロットプログラムを超えて、AIを日々のオペレーションに深く組み込み始めているという。

　AMDは、こうした変化がエンドポイントでリアルタイムに動作するAI機能や、AIエージェントに対応したデバイスの需要を押し上げると期待を述べている。