バックアップなどのセカンダリーデータは、通常は“保険”としてしか扱われることがない。Cohesityはそうしたデータを、移動したりコピーしたりすることなく生成AIに活用できるようにする技術について特許を取得した。
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生成AI活用が広がり、社内データを参照して回答を生成する「検索拡張生成」(RAG)への関心が高まる一方、データ整備の難しさが導入障壁となっている状況が調査結果などで報告されている。そうした中、データ保護ツールベンダーのCohesityが2026年6月2日(米国時間)、企業のデータを生成AIで活用するためのプラットフォーム「Cohesity Gaia」の基盤技術について、米国特許商標庁(USPTO)から特許を付与されたことを発表した。
企業にはバックアップやアーカイブとして保存されてきた「セカンダリーデータ」という膨大な資産が眠っている。Cohesityの特許技術は、通常は保険として扱われるそうしたデータが、日常的なAI活用の対象になるという可能性を示すもの。このアプローチで特許を取得したのは、データ保護ベンダーとしては初だとしている。
「Data Retrieval Using Embeddings for Data in Backup Systems」(バックアップシステム内のデータに対する埋め込み表現を用いたデータ検索)と題されたこの特許は、セカンダリーデータとRAGのセマンティックレイヤーを組み合わせて、生成AIアプリケーションを強化する独自の手法だ。これまで主に復旧と長期保存のために使われてきた企業のセカンダリーデータを、生成AIアプリケーション向けの管理されたナレッジソースとして安全に検索・活用できるようにする。
Cohesityが特許を取得したアプローチでは、機密データを別のAIインフラに複製することなく、現在使っている環境のセキュリティ、ガバナンス、コンプライアンス、アクセス制御を維持したまま、保護されているセカンダリーデータに対してAIワークロードを実行できるとしている。
企業では、長年蓄積してきた価値の高いセカンダリーデータが、ファイルサーバやメール、データベース、仮想マシン(VM)などに置かれているものの、その多くはAIのユースケースで利用できない状態にあるという。特許で保護されたCohesityのRAGレイヤーによって、ユーザーはこれらのデータを移動したりコピーしたりする必要なく、セマンティック検索(意味に基づく検索)を実行し、大規模言語モデル(LLM)で活用できるようになるとしている。
Cohesity Gaiaは2024年に発表された、セカンダリーデータに生成AIを適用する会話型検索アシスタント。現在は同社のデータ管理基盤「Cohesity Data Cloud」の一部として既に提供されている。Cohesity Gaiaによって、企業の各チームは長年蓄積してきたデータからインサイト(洞察)を引き出し、意思決定を高速化できる。現在のデータ復旧環境で確立しているセキュリティとアクセス制御を土台に、AIを活用したワークフローを構築できるという。
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