「2022年は一時的にテレワーク導入企業が減少する」 IDCが2025年までの国内テレワーク市場を予測：ワクチン接種によるコロナ禍収束を見込む

IDC Japanは、国内テレワーク市場について2025年までの予測を発表した。2020年の国内テレワーク導入企業は対前年比で99万社増え、161万社。テレワーカーは897万人増え、997万人と大幅に増加した。

[＠IT]

　IDC Japan（以下、IDC）は2021年5月11日、国内テレワーク市場について2025年までの予測を発表した。ワクチン接種によって新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束することで2022年にはテレワーク導入企業およびテレワーカーが減少するとIDCはみている。

2019〜2025年国内テレワーク市場予測（出典：IDC Japan）

一部の企業では2021年でテレワークを廃止する動きがある

　2020年は、COVID-19の感染拡大防止に向けて、政府や自治体がテレワークを使った勤務体系を要請したことなどから、テレワーク導入企業やテレワーカーの数が大幅に増加した。IDCによると、2020年にテレワークを導入した企業は2019年から99万社増え、161万社。テレワーク実施率は2019年から26.3ポイント増え、42.6％。テレワーカーも2019年から897万人増え、997万人に大幅に増加したという。

　ただし、2021年は一部の企業でテレワークを廃止または縮小する動きが出ているとIDCは言う。