大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差 IDCが国内IT市場の地域別予測を更新：「人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻」

IDC Japanは、2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、国内IT市場の地域別予測を更新した。2021年は経済環境が回復するが、回復のペースは緩やかで、大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差異が生じる見込みだ。

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　IDC Japan（以下、IDC）は2021年1月18日、国内IT市場の地域別予測を更新した。2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮したため。それによると、2021年は経済環境が回復し、市場規模は対前年比2.9％増の17兆6050億円になると予測する。ただし、回復のペースは緩やかで、大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差異が生じる見込みだ。

2019〜2021年の地域別国内IT市場の支出額予測（出典：IDC）

「人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻」

　地域別では、関東地方、東海地方、近畿地方といった大都市圏を中心に多くの企業で業績が上向き、IT支出は北海道と東北地方以外の地域でプラス成長に回復するとIDCは予測する。

　「特に『東京2020オリンピック・パラリンピック』を控えた関東地方や、2025年に『大阪・関西万博』を開催する予定の近畿地方で堅調に拡大する」（IDC）

　大都市圏を中心に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT支出が本格化する見込みだ。

　これに対して大都市圏以外の地域では、2021年以降も成長率は低くとどまる。九州と沖縄地方は小幅ながらプラス成長を確保するが、その他の地域ではIT支出は抑制傾向の長期化が見込まれる。

　「地域をけん引する産業や主要都市がないことに加えて、人口減少に伴う地域経済停滞が大きな要因だ」（IDC）

　IDC JapanでITスペンディンググループのリサーチマネジャーを務める市村 仁氏は「大都市圏以外の地域の企業は、COVID-19を契機として新しい業務体制への移行を模索している。ITサプライヤーはこうした企業を積極的に支援し、業務効率化からDX推進を図ることで、大都市圏以外の企業のIT支出促進を図るべきだ」と述べている。

　2020年の市場規模は、対前年比6.3％減の17兆1162億円。地域別でも各地域でマイナス成長だった。2020年は、インバウンド需要の消失、外出自粛、輸出減少など、COVID-19の感染拡大によって国内経済が深刻な影響を受け、多くの企業がIT支出を抑制したためだ。特に、インバウンドや観光需要の消失、製造業の停滞の影響を大きく受ける北陸と甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国と四国地方、九州と沖縄地方で大幅に減速する見込み。東京都はマイナス成長となるものの、比較的小幅にとどまると予測する。