「緊急事態宣言」「東京五輪開催」でもテレワーク実施率は変化せず パーソル総合研究所が調査結果を発表：2021年4月の調査以降、テレワーク実施率はほぼ横ばい

パーソル総合研究所はテレワーク調査結果を発表した。テレワーク実施率は2020年4月の調査以降、ほぼ横ばいになっており、パーソル総合研究所は「東京都を対象とした緊急事態宣言の『テレワークへの効果』は極めて限定的だった」と分析する。

[＠IT]

　パーソル総合研究所は2021年8月17日、テレワーク調査結果を発表した。調査は今回で5回目となる。今回の調査は「東京2020オリンピック競技大会」（以下、東京五輪）開催期間中のテレワーク実施状況や課題を定量的に把握することが目的。

テレワーク実施率の推移（出典：パーソル総合研究所）

　調査結果によると正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5％、東京都に限ると47.3％だった。パートやアルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員といった非正規雇用のテレワーク実施率は全国平均で17.6％。公務員・団体職員は全国平均で14％だった。なお、正社員のテレワーク実施率は2020年4月に実施した第2回の調査以降、ほぼ横ばいになっている。

「緊急事態宣言のテレワークへの効果は極めて限定的だ」

　正社員のテレワーク実施率を企業規模別に見ると、規模が大きいほどテレワーク率も高かった。実施率が多い順に、従業員数1万人以上の企業（45.5％）、従業員数1000〜1万人未満（37.5％）、従業員数100〜1000人未満（25.4％）、従業員数10〜100人未満（15.2％）となっている。

従業員数別の正社員のテレワーク実施率（出典：パーソル総合研究所）

　テレワークの実施状況と緊急事態宣言、東京五輪開催などの出来事の関係性を調べるため、「5月中」「6月1日〜7月11日」（東京都に対する緊急事態宣言発出まで）、「7月12日〜7月22日」（東京都に対する緊急事態宣言発出中）、「7月23日以降」（東京五輪開催期間中）に分けると、各期間のテレワーク実施率や頻度は全国平均、東京都のどちらもほとんど変化は見られなかった。

2021年5月から2021年7月後半までのテレワーク実施状況（出典：パーソル総合研究所）

　パーソル総合研究所の上席主任研究員を務める小林祐児氏は次のように述べている。

　「東京都を対象とした緊急事態宣言の『テレワークに対する効果』は極めて限定的だといえる。今後もテレワークは働き方の選択肢として維持されるべきであり、職場の同調圧力などによってなし崩し的に出社が増えることは望ましくない。企業はポストコロナを見据え、今後の働き方の方針を定め、組織内にしっかり周知すべきだ」