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» 2021年08月18日 08時00分 公開

「緊急事態宣言」「東京五輪開催」でもテレワーク実施率は変化せず パーソル総合研究所が調査結果を発表2021年4月の調査以降、テレワーク実施率はほぼ横ばい

パーソル総合研究所はテレワーク調査結果を発表した。テレワーク実施率は2020年4月の調査以降、ほぼ横ばいになっており、パーソル総合研究所は「東京都を対象とした緊急事態宣言の『テレワークへの効果』は極めて限定的だった」と分析する。

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 パーソル総合研究所は2021年8月17日、テレワーク調査結果を発表した。調査は今回で5回目となる。今回の調査は「東京2020オリンピック競技大会」(以下、東京五輪)開催期間中のテレワーク実施状況や課題を定量的に把握することが目的。

画像 テレワーク実施率の推移(出典:パーソル総合研究所

 調査結果によると正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5%、東京都に限ると47.3%だった。パートやアルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員といった非正規雇用のテレワーク実施率は全国平均で17.6%。公務員・団体職員は全国平均で14%だった。なお、正社員のテレワーク実施率は2020年4月に実施した第2回の調査以降、ほぼ横ばいになっている。

「緊急事態宣言のテレワークへの効果は極めて限定的だ」

 正社員のテレワーク実施率を企業規模別に見ると、規模が大きいほどテレワーク率も高かった。実施率が多い順に、従業員数1万人以上の企業(45.5%)、従業員数1000〜1万人未満(37.5%)、従業員数100〜1000人未満(25.4%)、従業員数10〜100人未満(15.2%)となっている。

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