「緊急事態宣言」「東京五輪開催」でもテレワーク実施率は変化せず パーソル総合研究所が調査結果を発表：2021年4月の調査以降、テレワーク実施率はほぼ横ばい

パーソル総合研究所はテレワーク調査結果を発表した。テレワーク実施率は2020年4月の調査以降、ほぼ横ばいになっており、パーソル総合研究所は「東京都を対象とした緊急事態宣言の『テレワークへの効果』は極めて限定的だった」と分析する。

[＠IT]

　パーソル総合研究所は2021年8月17日、テレワーク調査結果を発表した。調査は今回で5回目となる。今回の調査は「東京2020オリンピック競技大会」（以下、東京五輪）開催期間中のテレワーク実施状況や課題を定量的に把握することが目的。

テレワーク実施率の推移（出典：パーソル総合研究所）

　調査結果によると正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5％、東京都に限ると47.3％だった。パートやアルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員といった非正規雇用のテレワーク実施率は全国平均で17.6％。公務員・団体職員は全国平均で14％だった。なお、正社員のテレワーク実施率は2020年4月に実施した第2回の調査以降、ほぼ横ばいになっている。

「緊急事態宣言のテレワークへの効果は極めて限定的だ」

　正社員のテレワーク実施率を企業規模別に見ると、規模が大きいほどテレワーク率も高かった。実施率が多い順に、従業員数1万人以上の企業（45.5％）、従業員数1000〜1万人未満（37.5％）、従業員数100〜1000人未満（25.4％）、従業員数10〜100人未満（15.2％）となっている。