内閣官房IT総合戦略室は、「令和2年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果」を発表した。政府の各府省でテレワークが可能な職員の数は5万8301人。1人当たりのテレワーク実施回数は年間49.6日で、2019年度の18倍に増加した。
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内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と内閣官房内閣人事局は2021年7月20日、「令和2年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果」を発表した。
政府は、2020年12月25日に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、「テレワークを活用して2025年度までに『新しい日常』に対応し、どのような環境でも必要な公務サービスを提供できる体制を整備する」という。
2020年度、政府の各府省でテレワークが可能な職員の数は5万8301人だった。1人当たりのテレワーク実施回数は年間49.6日で、2019年度の年間2.7日の18倍に当たる。
テレワークの実施回数が多かったのは、経済産業省、国土交通省、農林水産省、総務省、外務省だった。経済産業省は1人当たりのテレワーク実施回数も多く、7377人の職員全員がテレワークを実施可能だった。2019年度と比べてテレワーク実施回数の増加率が高かったのは、警察庁、外務省、文部科学省、内閣府、復興庁だった。
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