社会インフラITへの投資は「西に向かうほど盛り上がるだろう」 矢野経済研究所が調査結果を発表：2025年には社会インフラ向けITが“普及期”に

矢野経済研究所は、国内の社会インフラIT市場に関する調査結果を発表した。2020年度の市場規模は、対前年度比2.9％減の5948億円。2019年度までの微増推移から一転して、2017年度以来の前年度割れとなった。

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　矢野経済研究所は2021年12月21日、国内の社会インフラIT市場に関する調査結果を発表した。ここでいう社会インフラとは「道路」「鉄道」「空港」「港湾」「河川」「ダム」「水関連」「防災／警察」の8分野のこと。2020年度の市場規模（インフラ運営事業者の発注金額）は、対前年度比2.9％減の5948億円だった。「2017年度以来の前年度割れ」だという。

社会インフラIT市場の規模予測（提供：矢野経済研究所）

IT投資は2023年ごろから回復する見込み

　2020年度は、期初から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けており、特に空港、鉄道、道路での落ち込みが大きかった。2021年度もこの傾向は続き、矢野経済研究所は「空港、鉄道、道路に加えて、水関連や防災／警察分野でも大幅な縮小が見込まれる」という。同研究所は2021年度の市場規模を対前年度比10.2％減の5340億円と予測している。

　社会インフラでのIT活用は進んでおり、IoT（Internet of Things）やクラウド、5G（第5世代移動通信システム）、LPWA（Low Power Wide Area）、AI（人工知能）、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）、スマートデバイス、センサーネットワーク、ドローン、ロボットなどの実装が始まっている。

　矢野経済研究所は「IT技術を活用した社会インフラ向けITソリューションは2025年ごろに本格的な普及期を迎える。それに向けて、2023年ごろから社会インフラITへの投資が回復基調になる見込みだ。特に2025年の大阪万博が控える近畿エリアや、リニア新幹線特需のJR東海案件がある中部エリアなど、西に向かってインフラ投資が拡大するだろう」としている。