IPAは、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」を公開した。DX推進の先行企業の割合は2021年が17.7%で、2020年の8.5%と比べて倍増していた。
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情報処理推進機構(IPA)は2022年8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」を公開した。これは、経済産業省が作成したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進状況の自己診断ツール「DX推進指標」に基づいて各企業が提出した自己診断結果をまとめたもの。
なお、DX推進指標とは、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築について、35項目の定性指標を設けて成熟度を0〜5の6段階で評価したもの。レベル0は「DX未着手」、レベル5は「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」だ。
IPAは、35項目の成熟度の平均値が3以上の企業を「先行企業」と定義。レポートによると、先行企業の割合は2021年が17.7%で、2020年の8.5%から倍増した。一方で、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない「レベル3未満の企業」が8割を超えている。
指標ごとに全企業の平均値を比べると、全体的にIT視点の指標が経営視点の指標よりも成熟度が高かった。この結果について、IPAは次のように述べている。
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