ガートナージャパンは、ローコード開発ツールの選定に当たって事前に考慮すべき観点を発表した。ローコード開発ツールを、単なる自動コーディングツールとしての限定的な視点だけで捉えている企業を散見しているという。
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ガートナージャパンは2022年12月1日、ローコード開発ツールの選定に当たって事前に考慮すべき観点を発表した。
ローコード開発ツールは、世界的に採用が進んでいる。日本でも、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった追い風を受けて急拡大している。Gartnerでは、企業が開発する新規アプリケーションのうち、ローコードまたはノーコード技術が使われる割合が2025年までに70%になるとみている。
ただし、適用が急速に進んでいる半面、Gartnerにはローコード開発ツールの選定に関する相談が多く寄せられている。国内の多くの企業では、何をどう選定してよいのか分からなくなっていたり、選定後に機能不足や運営上の課題が顕在化したりする状況が見受けられるという。
ガートナージャパンのアナリストでシニアディレクターを務める飯島公彦氏は、「ローコード開発ツールを選定する際には、その要件を適切に策定する上で、開発機能の詳細だけをやみくもに検討するのではなく、アプリケーションの目的やユースケースを具体化するなど、事前に考慮すべき観点が漏れていないかどうかを確認することが重要だ。目的を明確にすることで『効果があるのかどうか』という悩みや、適用後の『効果が分からない』といった状況を回避できる」と述べる。
ガートナージャパンでは、主な利用目的として、【1】人材不足の解消とデリバリースピードの向上、【2】デジタルによるビジネス変革、【3】ビジネスの自動化と働き方改革、【4】アプリケーションの俊敏性向上という4つを挙げた。
2つ目の考慮すべき点は、具体的な適用のユースケースだ。例えば、DXの取り組みの一環として、新しい技術の活用によって業務の自動化や連携などによる省力化を図るといった観点だ。アプリケーションの近代化の必要性、自動化に向けたビジネスプロセス管理(BPM)やケース管理の必要性、市民開発の必要性による例などが増えているという。
「ローコード開発ツールを市民開発に適用する上では、部門ユーザーが自分でも使えると感じられる容易性があるかどうかが重要だ。属人化やブラックボックス化を防ぐと同時に、成果物の適切な共有と流通のためのガバナンス機能、セキュリティ、企業としての業務の正当性を確保するコンプライアンス機能などが求められる。これらは、ローコード開発ツールだけではまかなえない部分が多く、各種ツールと組み合わせるとともに、センターオブエクセレンス(CoE)などの組織やレビュープロセス/ルールなどの整備を、適用の規模や利用者の成熟度を勘案しつつ実施する必要がある」(飯島氏)
飯島氏は、「高度なプログラミングの知見を持つユーザーのことも考慮する必要がある」とも指摘する。
「こうしたパワーユーザーには、スキルに応じた開発機能を提供することが望ましいので、パワーユーザーと一般のビジネスエンドユーザーでツールを使い分けるのか、それとも同じにするのかといった意思決定が必要になる。さらにパワーユーザーには、企業全体の市民開発者コミュニティーを形成する上でのリーダー的な役割やIT部門との橋渡し役を担ってもらうべく、市民開発推進の当初から、緊密なコミュニケーションをとり、信頼関係を構築することが望ましい」(飯島氏)
一方でGartnerは、ローコード開発ツールを、単なる自動コーディングツールとしての限定的な視点だけで捉えている企業を散見しているという。
「ローコード開発ツールは、単なるコーディングツールというよりも、アプリケーションを構築する上で必要な構成要素全てに対する開発や実行、運用管理の機能を包括的に提供する統合プラットフォームとしての色合いを強めている。そのため、採用する製品の検討も多角的に実施する必要がある」(飯島氏)
一方で飯島氏は、開発以外の機能を活用する際の注意点を次のようにまとめた「統合機能にはiPaaS(integration Platform as a Service)、BPMやケース管理にはBPA(Business process Automation)ツール、といった具合に、それぞれの領域に向けた専門ツールがある。ローコード開発ツールで開発機能以外の機能を活用したい場合、それらの機能が必ずしも専門ベンダーが提供するツールの機能性と同等ではないことも理解する必要がある」
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