NRIセキュアテクノロジーズは、日本、米国、オーストラリアの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2022」の結果を発表した。それによるとCISOを設置している企業の割合は、米国の96.2%、オーストラリアの96.0%に対して日本は39.4%と大幅に低かった。
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NRIセキュアテクノロジーズは2022年12月13日、日本、米国、オーストラリアの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2022」の結果を発表した。それによると、CISO(最高情報セキュリティ責任者)を設置している企業の割合は、日本では約4割で、新規セキュリティ予算は増加傾向にあった。
NRIセキュアテクノロジーズは「経営とセキュリティ担当者をつなぎ、有効な対策の立案から実践に至るまでの責任を負うCISOは、セキュリティ対策の整備が十分に進んでいる企業で重要な役割を果たす」と指摘している。調査結果によるとCISOを設置している企業の割合は、米国の96.2%、オーストラリアの96.0%に対して日本は39.4%と大幅に低かった。従業員規模別でも日本では、CISOを設置している企業の割合は従業員が1万人以上の企業で65.3%にとどまっていた。
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