Synergy Research Groupは、わずか20の州または都市にあるハイパースケールデータセンターが、世界の主要なクラウドおよびインターネットサービス企業19社の総容量の62%を占めていることを明らかにした。
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Synergy Research Groupは2024年8月15日(米国時間)、SaaS、IaaS、PaaS、検索、ソーシャルネットワーキング、eコマース、ゲーム分野の最大手を含む、世界の主要なクラウドおよびインターネットサービス企業19社が世界中に展開するデータセンターの所在地を調査した結果を発表した。
発表によると、わずか20の州または都市にあるハイパースケールデータセンターが、19社の総容量の62%を占めていることが明らかになったという。
1位はバージニア北部、2位は北京市圏で、上位2地域だけで全体の22%を占めている。次いでダブリン、米国オレゴン州、米国アイオワ州、上海の順となっている。上位20地域のうち、13地域が米国、4地域がアジア太平洋(APAC)、3地域が欧州となっている。
最も多くのハイパースケールデータセンターを展開する企業は、主要クラウドプロバイダーであるAmazon Web Services、Microsoft、Googleだ。この3社は、米国に加え、世界各国に複数のデータセンターを展開している。この3社を合計するだけで、ハイパースケールデータセンター総容量の60%を占めている。3社に続くのは、Meta/Facebook、Alibaba、Tencent、Apple、ByteDanceだ。
Synergy Research Groupのチーフアナリスト、ジョン・ディンズデール氏は、次のように述べている。
「ハイパースケールインフラの立地の選択には、顧客との近さ、不動産の入手しやすさとコスト、電力の供給状況とコスト、ネットワークインフラ、ビジネスのしやすさ、地域の金融優遇措置、政治的安定性、自然災害の影響を最小限に抑えられることなど、さまざまな要因が影響する。これらの要素を総合的に考慮すると、ロンドンやニューヨークのような世界の主要経済拠点は不利になりがちで、オレゴン州、アイオワ州、ネブラスカ州のような米国でも人口密度の低い州が選ばれる傾向がある。今後数年間、立地決定基準は変わらないものの、東南アジアやラテンアメリカの一部など新興市場の高成長を主因に、トップ地域の構成は変化するだろう」
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