ガートナージャパンは日本企業のIT投資ガバナンスに関する調査結果を発表した。ITの活用でビジネス価値を高めて企業全体のデジタルビジネスに貢献する役割がCIOには求められるという。
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ガートナージャパンは2024年10月21日、日本企業のIT投資ガバナンスに関する調査結果を発表した。この調査は、年商500億円以上の日本企業のCIO(最高情報責任者)やデジタルビジネス担当エグゼクティブ(もしくはITエグゼクティブ)を対象に実施した。それによると、IT部門またはIT投資に対して、その価値を経営陣に認められていない(認められていないと自覚している)CIOまたはITエグゼクティブが多数いることが分かった。
CEOがIT部門に抱いている(と思われる)不満について聞くと、「経営戦略に対して、IT/デジタルを活用した積極的な提案がない」(39%、複数回答)、「ITがビジネスにどのように貢献しているか分からない」(35%)、「経営メンバーが納得するIT/デジタル戦略が描けていない」(28%)、「IT部門の活動が経営/ビジネスにどのように貢献しているか分からない」(26%)との回答が上位を占めた。
これらの回答のうち、「経営戦略に対して、IT/デジタルを活用した積極的な提案がない」または「経営メンバーが納得するIT/デジタル戦略が描けていない」と回答した企業の割合は、重複回答を除いて56%。ガートナージャパンはこの結果から「CIOは経営メンバーにとって価値のあるIT/デジタル戦略を作れていないと自覚している」と分析している。
ガートナージャパンの務める片山博之氏(バイスプレジデント アナリスト)は、「IT部門やIT投資の価値を高めるには、CIOは各ステークホルダーと密に連携を取りながら、それぞれの目標達成に貢献できるITソリューションを提案、構築し、それらを効率的に運用する基盤を整備する必要がある」と述べている。
調査では「何もしなかったら発生し、損失につながるようなリスク」を軽減する投資を決める組織についても聞いた。投資の優先順位付けや評価をする組織では「IT部門(IT部門トップ/CIO)」が最も多く、29%(複数回答、以下同)。次いで「CISO(最高情報セキュリティ責任者)」(23%)、「IT投資評価委員会」「経営企画、戦略室」(どちらも22%)の選択率が高かった。
片山氏は、「リスク軽減案件をIT部門のみで評価することは、ビジネスリスクよりもテクノロジーリスクにフォーカスが置かれるケースが多いと推測できることから、リスク評価としては不十分だ。リスク軽減投資では、リスクが『起こる可能性』と『起こったときの不利益』の両方を評価する必要がある。リスク軽減投資は、新たなビジネス価値をもたらすものではないため、その価値を定量評価することは難しい。そのため、リスク評価専門委員会の設置が重要だ」と指摘している。
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