FinOpsの日本での普及を目指し、FinOps Foundationが日本支部を設立：メルカリなどが参加

FinOpsの国際的推進組織であるFinOps Foundationは、日本支部ともいえる「Japan Chapter」を設立した。世界的に広がっているにもかかわらず、日本での認知度がまだ低いFinOpsの普及活動を進める。

[三木泉，＠IT]

　FinOpsの国際的推進組織であるFinOps Foundationは、2024年11月15日に日本支部ともいえる「Japan Chapter」を設立した。FinOpsの日本における普及を促進するため、日本語資料の充実やイベントの開催など、さまざま取り組みを進める。

　FinOpsとは、クラウドコストの最適化に組織として取り組む際の考え方やベストプラクティスを指す。

　クラウドサービスの利用は、従量課金が多いことや、利用量の変動が大きいアプリケーションが多いことなどから、従来のIT投資と比べて計画がしにくい。また、利用が部署・部門単位で行われるケースが多く、統制が十分にできないどころか、個々の支出額すら把握できない状態になりがち。

参考記事：
にわかに盛り上がる「FinOps」は誰のものか　国際推進組織のストーメント氏が語ったその全貌

FinOps Foundation Japan Chapterのホームページ

　そこで、組織の技術チーム、ビジネスチーム、財務チームなどが連携・協力し、ビジネス上の価値と照らし合わせ、クラウド支出の効率化や配分をタイムリーに行っていく全社的な取り組みを助ける考え方として、FinOpsが提唱されている。

　FinOpsの国際的推進組織であるFinOps Foundationは、Linux Foundation傘下のコミュニティプログラム。FinOpsのベストプラクティス／標準の整備を行っている。クラウド課金データのオープンソース標準「FOCUS」の開発も行っている。

　FinOpsの入門コースは無料で受講できるなど、教育にも力を入れており、認定プログラムを提供している。同コミュニティーには、世界で2万3000人以上が参加しているという。

　Japan Chapter設立の背景には、FinOpsが世界的に広がっているにもかかわらず、日本での認知度がまだ低いことがあるという。日本語の資料が少ないことも、普及の妨げになっているという。

FinOps Foundation Japan Chapterが取り組むこと

　Linux Foundation Japanは、Japan Chapterの活動について、「日本におけるFinOpsの導入を促進し、グローバルなFinOpsコミュニティーによって開発されたフレームワークと標準に貢献する」と説明している。

　予定している活動は次の通り。

• 日本国内でミートアップを開催：FinOpsに関する情報共有、意見交換、ネットワーキングの場を提供
• ドキュメントを日本語に翻訳 : FinOps Foundationの主要なリソースを国内の実践者が利用できるようにする
• トレーニング資料を日本語に翻訳：日本語のトレーニングで、国内のFinOpsプロフェッショナルの育成を支援する

　設立コミュニティーリーダーとしては、メルカリの他、3大パブリッククラウド（Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft）の日本法人、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、ネットアップ、アルファス、NTTデータグループに属する人々が名を連ねている。

　2024年12月13日には、Japan Chapter設立記念のミートアップを開催するという。