「2023年には新規開発の60％がローコード／ノーコードになる」 IDCがローコード／ノーコード開発に関する調査結果を発表：野良アプリの乱立や情報漏えいなどの対策が必要

IDC Japanは、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。2021年9月の調査では、導入率は37.7％。ユーザーが戦略や目的に応じて柔軟に選択できるようになったことが、導入を後押ししている。

[＠IT]

　IDC Japan（以下、IDC）は2022年4月21日、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。

IDC Japanのプレスリリース

　なおIDCは、ローコード／ノーコードプラットフォームを次のように定義している。

　「アプリケーション開発において、コーディングをしないか最小限に抑え、ドラッグ＆ドロップによってデータやロジック、フロー、UIなどを定義して開発、運用できる環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービス」

導入支援に注力するベンダーやSIerが増加

　調査結果によるとローコード／ノーコードプラットフォームの導入は広がっており、2020年8月の調査では8.5％だった導入率は、2021年9月の調査では37.7％に上昇した。導入済みのユーザー企業で主に開発されているアプリケーションには、スケジュールやワークフローなどの「業務プロセス系アプリケーション」、予算や売り上げ、社員を管理する「バックオフィス系アプリケーション」、商品や販売を管理する「営業系アプリケーション」などがあった。

　導入支援に注力するベンダーやSIerも増えているという。IDCは次のように分析している。

　「ユーザーが戦略や目的に応じてローコード／ノーコードプラットフォームを柔軟に選択できるようになったことが、導入を後押ししている。今後、ローコード／ノーコード関連サービスを提供するベンダーやSIerはさらに拡大し、国内のローコード／ノーコード開発が促進されるだろう」

　IDC Japanの入谷光浩氏（ソフトウェア＆セキュリティ　グループマネジャー）は、「2023年には新規開発されるアプリケーションの60％がローコード／ノーコードプラットフォームで開発される」と予測している。

　「ただ、手軽に開発できてしまう分、野良アプリの乱立や情報漏えいなどのリスクもある。企業や組織がローコード／ノーコード開発を安全に進めるためには『ローコード／ノーコードCoE』（CoE：Center of Excellence）を設置し、開発の標準化やフレームワークの作成、アプリケーションの品質管理や開発権限の管理などのガバナンスを策定していくことが重要だ」（入谷氏）

IDC Japanが提唱する「ローコード／ノーコードCoE」