データマーケットプレースは日本で本格的に立ち上がるか、Snowflakeが参加企業を発表：QUICK、東芝テック、インテージなど

スノーフレークが、データマーケットプレースにさまざまな企業が参加したことを発表した。同社は、クラウドデータウェアハウスから直接データを共有し、収益化につなげられる仕組みを提供している。

[三木泉，＠IT]

　複数の組織間でデータを売り買いする場であるデータマーケットプレースについては、以前からさまざまな取り組みが進められてきた。だが少なくとも日本では、これまで大きな成功を収めた例がほとんど見当たらない。スノーフレークが、この状況を変えるかもしれない。

　スノーフレイクは2022年10月24日、10月25日から開催のオンラインイベント「DATA CLOUD WORLD TOUR JAPAN」に先駆け、多様な企業が同社のデータマーケットプレースに参加したことを発表した。 スノーフレークはマルチクラウドデータウェアハウスを提供し、さらにこれを基盤として、データをリアルタイムで共有・売買できる「Snowflakeマーケットプレイス」の拡大に力を入れてきた。

　Snowflakeのマーケットプレースの特徴は、自らがSnowflakeに蓄積したデータを、コピーすることなく有償・無償で公開できることにある（当然、データには加工や制限を加えることができる）。「コピーをしないので、データの鮮度が落ちない」と、スノーフレーク社長執行役員の東條英俊氏は話す。リアルタイムでのデータ共有が可能で、IoTやPOSシステムなどのデータを、最小のタイムラグで提供する用途にも使える。

　Snowflakeユーザーであれば、データの提供も利用も即座に始められる。

マーケットプレース上で、どんなデータが提供されるのか

　今回参加企業として発表されたのは、東芝テック、インテージ、エム・データ、MDV、Tangerine、xMAP。9月にはQUICKの参加が発表済み。2021年には、ウェザーニュース、truestarが参加している。