自動化、ゼロトラスト、従業員エクスペリエンス――国内外企業の「新しい働き方」整備状況をIDCが調査：「生成AI」導入率は世界が34.7％、国内は24.1％

IDC Japanは、働き方の未来に関する国内と世界の比較分析結果を発表した。国内企業は、働き方の未来に関する改革の準備状況については世界とほぼ同等だったものの、多くの課題があることが分かった。

[＠IT]

　IDC Japanは2023年8月21日、Future of Workstyle（働き方の未来、以下FoW）に関する比較分析結果を発表した。これは、ハイブリッドワークを実施している従業員数500人以上の企業に勤務するFoW関連施策の意思決定者を対象に、働き方やハイブリッドワーク、自動化技術の導入状況などについて調べたもの。

取り組み自体は進んでいるが、導入率が低い

　調査結果によるとFoW関連施策の準備状況については世界とほぼ同等だったものの、「多くの課題が見つかった」という。

　例えば自動化関連技術の導入率（「今後導入予定」を含む）は「プロセスオートメーションソフトウェア」が世界で40.4％、国内は31.0％。「RPA（Robotic Process Automation）」は世界が34.7％で、国内は29.3％。「生成AI（人工知能）」は、世界が34.7％、国内は24.1％となっていた。

自動化につながる技術の導入予定について（提供：IDC Japan）

　IDC Japanは「国内は世界よりも自動化ツールの導入率が総じて低い。また、コラボレーション／コミュニケーションツールの利用率は、国内が世界を大きく下回っていた」と分析している。

　セキュリティ施策については、SASE（Secure Access Service Edge）やゼロトラストセキュリティなど国内と世界の傾向はほぼ一致していた。一方、「セキュリティトレーニング」については大きく後れを取っていた。従業員エクスペリエンスについても同様に、国内で取り組みが積極的に進められているが、世界と比較すると「取り組みを強化する余地が大いにある」という。

　IDC Japanの市川和子氏（Verticals ＆ Cross Technologies　グループマネージャー）は、「オフィス回帰を進める企業が多いが、働き方をディスラプション以前の状況に戻してはならない。持続的成長を目指す企業はデジタルビジネスへの傾倒を強めるために、従業員がオフィスとデジタルワークスペースをシームレスに行き来する働き方へとますます改革を進めるだろう」と述べている。