Google、国連サイバー犯罪条約は「サイバーセキュリティの取り組みを脅かす」と主張「セキュリティ研究者やペネトレーションテスターが罰せられる可能性もある」と警告

Googleは、国連加盟国が締結に向けて議論している「国連サイバー犯罪条約」について、サイバーセキュリティを脅かす可能性があると公式ブログで主張した。サイバーセキュリティ研究者やジャーナリストなどが罰せられる可能性があるとしている。

» 2024年02月20日 10時30分 公開
[@IT]

この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。

 Googleは2024年2月1日(米国時間)に公式ブログで「UN Cybercrime Treaty Could Endanger Web Security」(国連サイバー犯罪条約がWebセキュリティを脅かす可能性)と題する記事を公開した。

 国連加盟国が数年にわたって締結に向けて議論している「Countering the Use of Information and Communications Technologies for Criminal Purposes(情報通信技術の犯罪目的利用の防止)」は、サイバーセキュリティの取り組みを脅かす可能性があると主張している。

 ブログ記事を執筆したのは、Googleのプライバシー、安全性、セキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントであるロイヤル・ハンセン氏だ。

デジタル証拠に注目する法執行機関 国際的な枠組みが求められる理由

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

スポンサーからのお知らせPR

注目のテーマ

AI for エンジニアリング
「サプライチェーン攻撃」対策
1P情シスのための脆弱性管理/対策の現実解
OSSのサプライチェーン管理、取るべきアクションとは
Microsoft & Windows最前線2024
システム開発ノウハウ 【発注ナビ】PR
あなたにおすすめの記事PR

RSSについて

アイティメディアIDについて

メールマガジン登録

@ITのメールマガジンは、 もちろん、すべて無料です。ぜひメールマガジンをご購読ください。