日本国内で優先的に対処すべきリスク 第2位は「原材料、原油価格の高騰」、1位は？：デロイト トーマツ グループが「クライシスマネジメント」の実態調査結果を発表

デロイト トーマツ グループは、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の2023年版を発表した。特定のクライシス（企業に重大な影響を与える出来事）については、51.4％の会社が対応計画を策定しているものの、リスクマネジメントと連動した体系的な対応計画を策定している企業の割合は一桁台と非常に少なかった。

[＠IT]

　デロイト トーマツ グループは2024年4月2日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の2023年版を発表した。これは、日本の上場企業を対象に、優先的に対処すべきリスクについて調査した結果をまとめたもの。325社から有効回答を得た。

特定のリスクには対処しているが、リスクマネジメントとは連動していない

　日本国内で優先的に対処すべきリスクを見ると、第1位は「人材不足」だった。

日本国内における、優先して着手が必要と思われるリスクのランキング（提供：デロイト トーマツ グループ）

　多くの業種で人材不足への懸念が上昇しており、特に小売り、流通業では、人材不足への懸念が2023年よりも15.7ポイント増加していた。第2位は「原材料、原油価格の高騰」。第3位には、「サイバー攻撃、ウイルス感染などによる情報漏えい」が入った。