ファミリーマートは2024年5月31日、IoT/DXプラットフォーム事業を展開するミークと資本業務提携した。提携の目的を明らかにするとともに、ミークの持つモバイルをベースとしたネットワークサービスが流通業のネットワークでどう活用できるか考える。
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ファミリーマート(本社 東京都港区、代表取締役社長 細見研介氏、)が提携したミーク(本社 東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長 峯村竜太氏)はソニーネットワークコミュニケーションズから独立した会社で、MVNE事業とIoT/DX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム事業を行っている。
MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)とは、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:大手携帯通信事業者の回線を再販する格安携帯通信事業者)に対して、MVNO事業に必要な回線や設備、システムを提供する事業だ。ミークはMVNEとしての技術力を生かして、DXを推進する企業にIoTプラットフォーム「MEEQ」を提供している。
ファミリーマート クリエイティブオフィス&8の川名将斗氏に、ファミリーマートが進めるDXとミークとの提携の狙いについて伺った。
コンビニエンスストアには50年を超える歴史があり、ITを活用しながら業務の効率化と商品/サービスの拡大を続けてきた。他の業界でも同様だが、コンビニ業界が直面する最大の課題は「人手不足」だ。DXの最大の目的は、人材不足に対応し事業継続を図るため、店舗運営における「工数削減」「省人化」を図ることだ。
省人化は既に幾つもの取り組みが行われている。「無人決済店舗」は名前通りの無人決済システムを導入した店舗で、鉄道駅、医療施設、大学などに出店されている。「自販機コンビニ」はオフィスなどに設置する自動販売機で、おにぎり、サンドイッチといったコンビニで扱う商品を販売するものだ。
「多機能型床清掃ロボット」(写真)は、2024年2月末までに300店舗に導入された。店舗従業員が1日3回実施している掃き清掃や拭き清掃を全自動化し、清掃業務に必要な約1時間を削減するだけでなく、小型ディスプレイでの商品告知や陳列スペースを使って商品を訴求する。
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