半数が「改ざんを検知する仕組みがない」 日本HPがデバイスセキュリティに関する調査結果を発表：2割が「国家規模の脅威アクター」の影響を受けている

日本HPは、機器のセキュリティを担当するITとセキュリティの意思決定者を対象に実施した調査の結果を発表した。機器のハードウェアやファームウェアの完全性を改ざんする国家規模の脅威アクターに対する懸念が高まっていることが明らかになった。

[＠IT]

　日本HPは2024年8月27日、ノートPCやプリンタなどビジネスで利用する各種デバイス（以下、ビジネスデバイス）のセキュリティに関する調査結果を発表した。これは世界6カ国（米国、カナダ、英国、日本、ドイツ、フランス）でビジネスデバイスに関するITとセキュリティの意思決定者（以下、デバイス意思決定者）を対象に実施し、803人から有効回答を得た。

プレスリリース

51％が「改ざんされたかどうか検証できていない」と回答

　調査結果によると、「ビジネスデバイスのサプライチェーンを標的とする国家規模の脅威アクターの影響を受けたことがある」と回答した企業の割合は19％（日本では15％）だった。

　91％（日本では95％）の企業が、「国家規模の脅威アクターはビジネスデバイスのサプライチェーンを標的にしており、ハードウェアやファームウェアにマルウェアなど悪意のあるコンポーネントを侵入させようとしている」と考えている。こうした背景もあり、デバイス意思決定者の78％（日本では77％）は「今後、ソフトウェアとハードウェアのサプライチェーンセキュリティへの関心が高まっていく」と予測している。

　一方、別の回答では、そうした脅威への対策が整っていないことを懸念する企業の本音も見える。調査結果によると、51％（日本では54％）のデバイス意思決定者が「ビジネスデバイスが輸送中に改ざんされたかどうかを検証できていない」という懸念を持っており、77％（日本も同様に77％）は「機器改ざんリスクを軽減するために、ハードウェアの完全性を検証する方法が必要だ」と回答している。