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» 2024年01月29日 05時00分 公開

住友商事が独自のポリシーで「電話基盤をダウンサイジング」、年間コストを90%削減羽ばたけ!ネットワークエンジニア(73)

住友商事はMicrosoft 365によるグローバルなコラボレーション基盤を構築するとともに、独自の設計ポリシーで電話基盤を刷新し、働き方改革に適した利用環境と大幅なコスト削減を実現した。

[松田次博@IT]

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 住友商事(本社:東京、代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭誠之氏)は、2019年3月から2021年10月にかけて「Microsoft 365」を全世界の事業所に導入し、コラボレーション基盤を構築した。さらに2022年3月から2023年7月に「Teams Phone」を使って国内の電話基盤を再構築した。

 企業はMicrosoft 365や「Microsoft Teams」(以下、Teams)といった一般的なクラウドサービスを使って独自性のある効果的な電話基盤を作ることができるのだろうか、という点に筆者は強い関心があった。取材させていただいて分かったことは、「一般的なサービスであっても、独自の設計ポリシーがあれば、特徴のある効果的なシステムが構築できる」ということだ。

 以下、具体的に見ていこう。

オンプレミスからの脱却

 IT企画推進部 インフラシステム第二チーム リーダーの岩崎奨氏によると、Microsoft 365/Teams導入の狙いは「オンプレミスからの脱却」と「セキュリティ対策の統合」にあるという。

 メールサーバやPBX(構内電話交換機)を自社で保有していると、数年に一度、EOL(End Of Life:使用期限)を迎え、機器の更改のために費用的にも人的にも大きな負担がかかる。また、機器の機能が変わらないため陳腐化の恐れもある。これに対してクラウドサービスであるMicrosoft 365やTeamsは、サービスとして継続的に利用でき、EOLがない。サービスなので常に機能追加やバージョンアップが実施されるため、陳腐化の恐れもない。

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