「Windows 10への移行完了」は約半数 デルとEMCジャパンが実態調査：「移行を考えていない」は1割

デルとEMCジャパンは、中小企業の働き方改革とWindows 10への移行に関する実態調査の結果を発表した。約半数がWindows 10への移行を完了しており、移行方法は「PCの買い換え」が最も多かった。

[＠IT]

　デルとEMCジャパンは2020年1月31日、中小企業の働き方改革と「Windows 10」への移行に関する実態調査の結果を発表した。調査対象は全国の中小企業（従業員99人以下）のIT担当者1035人で、2019年12月に実施した。調査結果によると、Windows 10への移行を完了していた割合は約半数。Windows 10への移行を考えていないと回答した割合も1割あった。

　今回の調査では、「IT担当者の業務環境」「働き方改革の実態」「Windows 10への移行状況」「PCの買い換え」という、大きく分けて4つの点を調べた。

　まず、中小企業のIT担当者はほとんどが兼任で、IT管理業務に割く時間とIT関連知識が限られていることが分かった。具体的には、他の主業務との兼任と回答したIT担当者の割合は92％。ITに関する知識レベルについては、「少しある（PCのカタログを見て機能や性能を理解できる）」と回答した割合が最も高く40％、「十分にIT知識がある」と回答した割合は9％にすぎなかった。

　中小企業のIT担当者は、働き方改革によるIT環境の整備やWindows 10への移行などによって、負担が高まっている傾向にあることも分かった。IT担当者としての業務の負担が増えていると感じているかを聞くと、「とてもそう思う」と回答した割合は13％、「そう思う」が26％で約4割が実感していた。

　次に、働き方改革の実施状況について尋ねると、「実施している」と回答した割合は13％、「部分的に実施している」は25％、「検討中」は16％だった。

働き方改革の実施状況（出典：デルテクノロジーズ）

　実施していると回答した人に、具体的に導入している働き方改革の内容を聞くと、「有給休暇取得の促進」と回答した割合が最も高く67％。次いで、「時間外労働の是正」の47％だった。

　働き方改革の実現に必要なIT環境としては、ハードウェア環境の整備を挙げる人が多かった。具体的には、「ノートPCの整備」と答えた割合が48％（複数回答）、「デスクトップPCの整備」が33％、「タブレットの整備」が27％、「スマートフォンの支給」が19％だった。他には、「ペーパーレス化」（25％）や「テレビ会議機器」（11％）、「リモートアクセス」（9％）などが挙がった。

10％が「Windows 10移行の必要性」を感じていない