恐怖！ 暴走社長「仕様は確定していませんが、納品はしてください」：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（44）（1/3 ページ）

自社の不手際でプロジェクトが遅延しているのに、ベンダーを訴えたユーザーの社長。勝ち目のない裁判に社長が打って出た理由は何だったのだろうか？

[ITプロセスコンサルタント 細川義洋，＠IT]

連載目次

　IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回は、オフショア開発を舞台にした、検収のタイミングを争った裁判を取り上げた。

　今回は、プロジェクト管理義務とユーザーの協力義務が争われた裁判を題材に、クセのある発注者とのプロジェクト運営のコツを解説する。

ユーザーの協力義務を理解していないトップ

　本連載では何度も、「ユーザーはシステム開発プロジェクト成功のため、ベンダーに協力しなければならないという義務がある」と述べている（ユーザーの協力義務）。ユーザーはしかるべき時期までに、要件や他システムとのインタフェース仕様など、自分たちでなければ決定できないことを決め、受け入れテストや検収行為も遅滞なく行わなければならない。

　しかし、これらを理解し、プロジェクトがうまくいかないときに自分たちの非を全面的に認めてくれるようなユーザーの数は、まだまだ少ない。逆に「ベンダーにこそ非がある」と、費用の支払いを拒む例は珍しくない。

　こうしたケースでは、ユーザー側トップの考え方がプロジェクトに大きく影響する。ある意味、客観的に物事を見ることができ、最悪の場合、損を承知でプロジェクトの中止を判断できるトップが、プロジェクトのトラブルに際して冷静に双方の非を見極め、お互いの改善点を指摘してくれるなら、傷口は浅くて済む。

　しかし実際には、そうした物分かりの良いユーザーの経営者は少数派かもしれない。私の経験では、ユーザーの社長は普段現場を見ておらず、担当者からの報告だけ聞いて状況を把握するせいか、ベンダーにこそ責任が大きいと判断する人が多い。

　今回は、ベンダーにとって迷惑この上ないトラブルが裁判にまで発展した例を取り上げる。

キミたちの言い分は聞かない。訴えてやる！