エンドユーザーコンピューティングの持続可能性を高める6つの取り組み：Gartner Insights Pickup（362）

ほとんどの企業において、ユーザー端末はIT関連の温室効果ガス排出量および廃棄物量のかなりの部分を占めている。しかし多くのIT担当部署は、端末のライフサイクル管理が自社におけるITの持続可能性の最適化に大きな影響を与えることに気づいていない。

[Autumn Stanish, Gartner]

ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Insights」などのグローバルコンテンツから、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。

　デジタルビジネスの加速化とAIワークロードのための新しいコンピュート機能の導入に伴い、新しいエンドポイントデバイスの需要は爆発的な速度で増加し続けている。このことは、ほとんどの企業にとって、環境面でも金銭面でも大きな負担となっている。

　エンドポイントデバイスはほとんどの企業において、IT全体の温室効果ガス（GHG）排出量と廃棄物量のかなりの部分を占めている。

　これを受けて、エンドユーザーデバイスや電気電子機器廃棄物（e-waste。以下、電子廃棄物）の持続可能な管理に焦点を当てた政府規制が増加している。例えば、日本の「資源有効利用促進法」（資源の有効な利用の促進に関する法律）や「小型家電リサイクル法」（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）などがそうだ。

　国連が2024年3月に発表したレポート「 The Global E-waste Monitor 2024」（グローバル電子廃棄物モニター2024年版・外部リンク／英語）は、日本では2022年に電子廃棄物が260万トンに達しており、小型家電リサイクル法に基づく取り組みなどが功を奏し、リサイクル（再資源化）を目的とした電子廃棄物の回収が増加していると報告している。

　エンドポイントデバイスの環境持続可能性を管理することは、インフラとオペレーション（I＆O）のリーダーが担う主要な責務となりつつある。だが、多くのI＆Oリーダーは、デバイスのライフサイクル全体を通じて自らが行う決定（調達から配送、資産管理、廃棄に至るまで）が、ITの持続可能性の最適化に大きな影響を与えることに気づいていない。