OpenAIはChatGPT EnterpriseのユーザーをサポートするAPI「Enterprise Compliance API」のリリースを発表した。APIはコンプライアンス要件への対応や管理機能を提供する。
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OpenAIは2024年7月18日、「ChatGPT Enterprise」のユーザーをサポートするAPI「Enterprise Compliance API」のリリースを発表した。
Enterprise Compliance APIは、ChatGPT Enterpriseのユーザー、特に金融、医療、法務、政府などの規制の厳しい業界のユーザー向けに開発された。APIをChatGPT Enterpriseシステムと統合、接続することで、ユーザーはログ記録、監査証跡の管理、データの編集/保持、ポリシーの自動化など、企業のコンプライアンス要件を満たすための機能を利用できるようになる。APIは、会話、アップロードされたファイル、ワークスペースのGPT構成とメタデータ、メモリ、ワークスペースのユーザーなど、ChatGPTとのやり取りをタイムスタンプ付きで記録する。
Enterpriseワークスペースの所有者は、Enterprise Compliance APIに直接アクセスするだけでなく、サードパーティーの管理ツールと連携してChatGPT Enterpriseデータの同期プロセスを簡素化することもできる。以下のプロバイダーによって提供されている連携機能を使うことで、アーカイブ、監査証跡、データの編集および保持、ポリシーの実施など、さまざまなコンプライアンス関連の活動のサポートを受けることができる。
API連携により、ChatGPT Enterpriseのユーザーは次のことが可能になる。
OpenAIはコンプライアンスプロバイダーと連携し、年間を通じてさらに多くの機能と統合を追加する予定だ。
2024年7月25日以降、SCIM(クロスドメインID管理システム)を展開し、管理者が社内の従業員ディレクトリをChatGPT Enterpriseワークスペースと同期して、ユーザーアカウントのプログラムによるプロビジョニングとデプロビジョニングができるようになる。これにより、システム全体でユーザーアクセスと情報の正確さと最新性が一貫して保証されるようになるという。
SCIMは、カスタムSCIMと、「Okta Workforce」「Microsoft Entra ID」「Google Workspace」「Ping」などのほとんどの企業ディレクトリサービスをサポートする。
これまで、管理者はワークスペースで作成されたGPTアクションの使用を完全に許可するか、ブロックするかのどちらかしかできなかった。新たに設定が追加され、ワークスペースの管理者はアクションに対してより細かく制御できる特定ドメインの承認リストを作成可能になった。これにより、GPTは他のドメインを制限しながら、承認されたサービスとやりとりできる。
この新しい設定に加えて、ChatGPT Enterpriseの管理者は次の設定にもアクセスできる。
GPTは、ユーザーが共有する知識や情報に基づいて、よりパーソナライズされた出力を提供し、他のシステムと対話することでChatGPTの機能を拡張する。これらの制御を使用することで、Enterpriseの管理者はワークスペースがGPTの機能に安全にアクセスできるよう設定できる。
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