Netskopeは、2025年のAI、クラウド、フィッシング、マルウェアに関する攻撃を分析した「クラウドと脅威レポート」2026年版を発表した。生成AI利用に伴うデータポリシー違反が前年比で2倍以上に急増した他、シャドーAIの常態化や個人用クラウド経由の漏えいリスクが浮き彫りとなった。(2026年02月06日)
ASUSは、「Wi-Fi 8」に対応するコンセプトルーター「ROG NeoCore」を発表した。Wi-Fi 7とWi-Fi 8のパフォーマンス比較テストも公表している。(2026年2月6日)
Cloudflareは「2026年アプリイノベーションレポート」を発表した。アプリケーションのモダナイゼーションを優先する企業は、AIへの投資を成功できる可能性が高く、インフラ刷新がAIによる成功とセキュリティ強化の鍵であることが分かった。(2026年2月6日)
アイ・オー・データ機器は、基幹システムが稼働するVMwareベースの仮想化基盤をOracleのクラウドサービスに移行した。大きな変更を加えることなく移行を完了させたという。(2026年2月6日)
個人情報がダークWebに流出した場合、詐欺やアカウント乗っ取りに悪用されるリスクが高まる。ESETがダークWebでの流出が確認された場合の対処を解説した。(2026年2月5日)
AIによるコード生成の普及に伴い、開発者の間で型付き言語を選択する動きが強まっている。GitHubは、AIが生成するコードの増加により、型システムがリスク低減の手段として重視されていると解説している。(2026年2月5日)
パロアルトネットワークスは、世界10カ国の開発・情報セキュリティ部門を対象にした調査「クラウドセキュリティの現状2025」の結果を発表した。AIツールの進展により1日当たりのサイバー攻撃件数は1年間で230万件から約900万件へ急増したという。(2026年2月5日)
一般社団法人ソフトウェア協会、大阪急性期・総合医療センター、日本マイクロソフトの3者は、「Cyber A2/AD ランサムウェア防御チェックシート」を公表した。医療機関に限らず、一般の中小・中堅企業や大企業でも十分に適用可能だという。(2026年2月5日)
Omdiaは、2025年第4四半期および通年の世界PC出荷実績を公表した。通年出荷は前年比9.1%増と堅調だった一方、メモリとストレージ価格の上昇が続いており、2026年の供給制約と成長見通しに影響を与える可能性がある。(2026年2月4日)
Cursor開発チームは、同社のCursor IDEを活用する上で、コーディングエージェントの性能を最大限に引き出すためのベストプラクティスを公開した。単なるコード生成にとどまらず、大規模なリファクタリングやテスト駆動開発の自動化が可能になる一方、その制御にはコツが必要だと指摘している。(2026年2月4日)
2025年末から、企業代表者の実名をかたってLINEのグループ作成やアカウント情報の提供を求める「CEO詐欺」メールが相次いでいる。サイバーセキュリティ企業ラックの調査では、150社以上が注意喚起していることが判明した。年度末に向けてさらなる攻撃の可能性があり、警戒が必要だ。(2026年2月4日)
LinkedInは過去3年間で急成長した職種トップ25を発表した。AIエンジニアやAIコンサルタントが上位を占めた他、起業家や独立系コンサルタントといった職種の成長も目立った。(2026年2月4日)
Microsoftはコードエディタ「Visual Studio Code」の2025年12月分(バージョン1.108)アップデートを公開した。「GitHub Copilot」を通じた「Agent Skills」の実験的導入や、ターミナル「IntelliSense」のUX刷新など、複数の機能改善が行われた。(2026年2月3日)
GoogleはAIエージェントによる次世代のコマース体験を実現する「Universal Commerce Protocol」を発表した。ShopifyやWalmartなど業界リーダーと連携し、エージェントと企業間の複雑な統合を簡素化するためのオープン標準を共同で策定したという。(2026年2月3日)
ESETは、生成AIがサイバー攻撃に与える影響に関する分析を公開した。AIにより今後2年間でサイバー脅威の頻度と強度が増すと警告。ランサムウェア構築支援やプロンプトインジェクションなど、AIが悪用される5つの主要な手口を解説している。(2026年2月3日)
Gatnerは2025年の世界半導体市場の速報値を公表。AI用途向けがけん引して市場全体が大きく拡大した他、ベンダー別のシェアトップ10で順位変動があったことなどが目立った。(2026年2月3日)
JCBは、会員専用Webサービス「MyJCB」にパスキー認証を導入した。従来のMyJCBの生体認証と何が違うのか。(2026年2月2日)
Gartnerは、企業のCHROが取り組むべき「仕事の未来における主要トレンド」を発表した。AIへの期待先行による人員削減や生産性向上などが課題になるという。(2026年2月2日)
Sonarは、1100人以上の開発者を対象とした調査結果を発表した。開発者の72%がAI コーディングツールを毎日利用している一方、出力を完全に信頼している層は4%にとどまった。(2026年2月2日)
IBMと全米小売業協会の調査によると、消費者の45%が購買決定のサポートにAIを活用しているという。一方、IBMは多くの企業が「エージェント主導型コマース」への移行に対応できていないと指摘している。(2026年2月2日)