レッドハットがOpenShiftマネージドサービスで、日本独自のパートナープログラムを発表：「Azure Red Hat OpenShift」も同日に発表

レッドハットは、マネージドサービスを提供する企業を対象とした日本独自のパートナープログラム「Red Hat Managed Practice Program」を発表した。また、日本マイクロソフトはこれに合わせ「Azure Red Hat OpenShift」を提供開始すると発表した。

[三木泉，＠IT]

　レッドハットは2019年12月12日、Red Hat OpenShift Platformの国内利用拡大に向け、マネージドサービスを提供する企業を対象とした日本独自のパートナープログラム、「Red Hat Managed Practice Program」を発表した。

　レッドハットは以前から、日本におけるOpenShift普及のカギの一つにマネージドサービスがあるとしてきた。日本ではITエンジニアの大部分がシステムインテグレーターなどのITサービス提供側に在籍しており、企業がオンプレミスでOpenShiftを構築、運用するのは困難だからだ。また、コンテナプラットフォームの安定性への懸念も大きいという。

　レッドハットはグローバルと同様、日本でもOpenShiftをマネージドサービスとして提供する事業者向けのライセンスプログラムを提供してきた。今回のパートナープログラムはライセンスプログラムとは別物で、各社のエンジニアの技術的な底上げと、OpenShiftマネージドサービスの利用促進を目的としている。

　このプログラムでは、まずレッドハットとパートナーのSRE（Site Reliability Engineer）の間での情報共有を進めるという。レッドハットは技術ワークショップや勉強会を通じ、同社が提供してきたマネージドサービス「OpenShift Dedicated」などにおける運用ノウハウやベストプラクティスを、パートナーのSREと共有する。また、SRE自体がまだ新しい概念であることから、SREとしてのベストプラクティスに関する情報共有を進めたいという。

　今回のプログラムには、ビジネス的な側面もある。レッドハットとプログラム参加企業は、イベントの共催や共同マーケティング活動を通じ、マネージドサービスとしてのOpenShiftの利用促進を共同で進めていく。このことから、プログラム参加の要件には、中長期的なビジネスプランの策定が含まれている。レッドハットは、今回のプログラムの参加企業を今後大幅に増やしていくことは考えていないという。

　Red Hat Managed Practice Programに参加したのは、伊藤忠テクノソリューションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NEC、日本IBM、野村総合研究所、日立製作所、富士通の各社。全ての企業が、既にOpenShiftのマネージドサービスを提供しているが、新プログラムを通じた運用ノウハウの吸収などを通じ、サービスを高度化していきたいという。

　なお、日本マイクロソフトはこれに合わせ、Microsoft Azure上でOpenShiftをマネージドサービスとして提供する「Azure Red Hat OpenShift」を、東日本リージョンから提供開始すると発表した。